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障害者雇用

障害者雇用を促進するための法律があります。これは、障害者雇用促進法というもので、障害者の雇用を促進するために事業者に対して従業員数の一定比率を障害者とするように義務付け、障害者雇用率を達成することができないときは、身体障害者雇用納付金を徴収し、一定比率以上の障害者を雇用する事業者には調整金を支給するものです。国や地方団体は障害者に対する職業指導や、職業訓練、職業紹介などを実施しています。

障害者雇用促進法の比率というものは、56人以上の常用労働者を雇う企業は知的障害者と身体障害者を、企業全体の1.8%以上雇用しなければなりません。また、重度障害の場合は、1人の雇用を2人分とカウントします。ダブルカウントすることで、目標達成のハードルを下げる仕組みになっているのです。

障害者雇用をすると企業は助成金を受給することができます。これは、障害者介助等助成金というものです。この助成金は、知的障害者や重度身体障害者、精神障害者、就職が困難とされる身体障害者を雇用するか、継続して雇用している事業主が障害の程度や、それに応じた適切な雇用管理のために介助などの措置を施行するときにその一部を助成するというものです。

この助成金にはいくつかの種類があります。職場介助者の配置または委嘱の継続措置に係る助成金、重度中途障害者等職場適応助成金、重度中途障害者等職場適応助成金、重度中途障害者等職場適応助成金などです。これらの助成金の特徴としては、障害の中でも比較的重度である方が助成金の対象となっています。

この助成金を受け取るための要件としては、雇用する労働者が一定の障害者になったあとにその労働者の職場復帰促進のために職場適応措置をすること、職場適応措置をしない場合は、支給対象中途障害者の雇用を継続することが難しいと独立行政法人高齢、障害者雇用支援機構が認められたものであることなどの要件があります。この障害者雇用の助成金は、独立行政法人高齢障害者雇用支援機構に申請をします。支給期間も3年~10年間と比較的長いのもこの助成金の特徴でもあります。

障害者雇用促進法も、数々の助成金もあるのですが、実際には障害者雇用はあまり進んでいません。多くの企業は障害者雇用促進法の法定雇用率を守らずに納付金を納めているだけになっています。もちろん、きちんと法定雇用率を守っている企業もあります。100年に1度の不況ともいわれている昨今、それでも障害者雇用促進法というものがあるので検討していただきたいと思います。

 

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