-雇用保険

2009年9月アーカイブ

雇用保険料

| コメント(0) | トラックバック(0)

雇用保険料率は各企業が行っている事業の内容によってさまざまです。平成19年4月1日から雇用保険料率が適用されるようになってからもこの率は異なっています。雇用保険料は一般事業と建設業、農林水産および清酒製造事業と大きく分けて3つに別れていきます。

一般事業の場合、雇用保険料の保険料率は15/1000となります。清酒製造事業と農林水産の雇用保険料の保険料率は17/1000となります。そして、建設業の場合、18/1000となります。

被保険者が負担する額は、一般事業の場合6/1000となり農林水産清酒製造業の場合7/1000、建設業の場合7/1000となります。この計算方法ですが、被保険者の負担する金額は賃金総額に雇用保険料率を乗せて計算すると出てきます。たとえば、一般事業に勤めている方のお給料が20万円だった場合の雇用保険料は200,000×6/1000=1,200円となります。

雇用保険料の被保険者負担分を計算するウェブサイトがあります。非常に簡単ですので一度覗いてみてください。ここでも一般事業と農林水産清酒製造事業、建設事業と3つに別れていて、総支給額となる賃金を入力すると計算されるのです。半角で入力する必要があります。とても簡単に計算できるのでぜひ一度利用してみてはいかがでしょうか。現在では平成20年度版が公開されています。

雇用保険料の支払いについて疑問に思う方も多いようです。この支払いですが、今現在何年も働いていた方が自分の都合で会社を退職するときに失業保険は支払われるのかどうかと疑問に思う方が多いようですね。

雇用保険料は毎月のお給料から引かれてきていて、退職するときにきちんと失業保険が支払われるのか否か。これは、自分の都合で退職する場合、3ヶ月間の給付制限というものがあります。再就職活動をして失業認定を受けることで支給されるようになります。ですが、再就職活動などをしない場合は支給されなくなってしまうので注意が必要となります。この場合は、働いている会社から発行されている離職票と雇用保険被保険者証も必要となります。これらを持って住所地を管轄しているハローワークに持っていきましょう。離職前12ヶ月の平均月額賃金のおよそ60%が受給額となります。

雇用保険料についていろいろ詳しく知りたいと思っている方は、インターネットを利用するといつでも気軽に雇用保険料について調べることができます。また、公共職業安定所(ハローワーク)などでも雇用保険料について詳しく説明してくれますよ。ぜひ、さまざまな角度から保険料について調べてみてください。

 

 夏のジャケット  インポテンツの克服法  ダイエットに効くサプリ

雇用契約書

| コメント(0) | トラックバック(0)

雇用契約書は、雇用契約を結ぶときに必要とされる契約書のことをいいます。雇用契約は、労働者と使用者がそれぞれ対等となる立場で自由に契約内容を決めて契約するものなのですが、中にはお金を支払う使用者の立場が強いために働く人にとって不利な条件で契約するということもあるのです。雇用契約書は、書面でいろいろ確認することができる大事なものになるのです。雇用契約を結んだら、まずは雇用契約書をチェックしてみましょう。

この雇用契約書に記載されている項目ですが、厚生労働省が薦める様式というものがあります。内容は、労働契約期間や、業務内容、賃金、就業場所、時間外・休日勤務、休日・休業など、有給休暇、解雇、懲戒、退職、始業・終業・休憩の時刻などです。

雇用契約書でも特ににチェックするところがあります。たとえば、退職の項目ですが、ここでは会社(使用者)側の都合の良い内容になっていないかどうか、労働者の権利でもある有給休暇はどうなっているのか、解雇は労働者が一方的に身分を失ってしまうような内容ではないかどうかなどです。

雇用契約書などの契約書は、会社名や個人名を甲と乙で表記しています。契約書自体内容が少し難しいので読んでもなかなか理解できないかもしれませんが、大事な契約なのでじっくり読んでおきましょう。雇用契約書は、仕事をしていく上で大事な条件などが記載されているので、雇用契約書を受け取ったら必ずじっくり目を通すようにしましょう。

事業主の方は、雇用契約書を作成しなければならないかと思います。従業員を採用するときには、労働時間や賃金などの労働条件をしっかり明示しなければなりません。これは、労働基準法第15条で義務付けられているのです。会社でよくもめている事例はさまざまあるのですが、たとえば、残業0といっていたはずなのに実際に残業させられている、給料が少ない、最初に言っていた休日と実際にもらえる休日が少ないなどです。このようなトラブルを未然に防ぐためにも雇用契約書はとても大事な役割を果たします。

雇用契約書の作成は、インターネットを利用すると簡単に作成することができますよ。インターネットでは雇用契約書のテンプレート(ひな形)が公開されています。テンプレートを利用することで、契約書作成が良くわからないという方でも簡単に作れてしまうのです。また、雇用契約書など数々の契約書を作成できる行政書士などに依頼するのも良いですね。

 

 アトピー 薬物療法  インプラント 新宿  顔のたるみ解消法

トライアル雇用

| コメント(0) | トラックバック(0)

トライアル雇用は、公共職業安定所(ハローワーク)の紹介で企業に原則3ヶ月の短期間雇用されて、その雇用期間中に仕事をしていく上で必要となる指導をいろいろ受けて、そのあとの常用雇用への移行を狙うというものです。最近、求人広告を見ているとこの「トライアル雇用」という文字をよく見かけます。

トライアル雇用中は労働者となるため、労働基準法などの法律もしっかり適用されます。また、トライアル雇用をした企業には奨励金というものが支給されるのです。

トライアル雇用の期間が終了したら、トライアル雇用中のがんばり次第では常用雇用となります。ですが、必ずしも常用雇用されるというわけではなく、企業が求める要件に達していないと常用雇用されないということもあります。

トライアル雇用の業務内容ですが、これは各企業が作成するトライアル雇用実施計画書という書面に掲載されています。この計画書の内容について、自分が常用雇用されるためにがんばれるものかどうかをしっかり相談してみましょう。これならできそうだ、あるいは頑張れそうと思ったら、書面をよく確認し計画書の中にある同意欄に名前を記入します。

トライアル雇用は、たくさんの人材を見てみたいけどリスクが大きいという企業にとっても嬉しいシステムなのです。雇用のミスマッチを防ぐためにとりあえず3ヶ月間試用雇用として雇い入れるのです。

そして、トライアル雇用助成金を受給することができます。このトライアル雇用助成金は、雇用保険制度に加入していないハローワークの紹介で次の方をトライアル雇用として雇い入れていることが要件となります。次の方とは、障害者やホームレス、日雇い労働者、45歳以上65歳未満の中高齢者、35歳未満の若年者、母子家庭の母、生活保護受給者となります。

トライアル雇用助成金を貰うための注意点ですが、1年以上雇用をして雇用されている制度の適用を受けた常用の社員が会社の都合で退職させていないこと・常用被保険者の数に対してこの制度の適用を受けた常用被保険者などの数が超えていること・継続雇用条件を引き下げていないこととなります。

トライアル雇用助成金受給額は、対象者1人に対して原則3ヶ月の50,000円となります。トライアル雇用のメリットは、試験や面接だけでは見ることができないその人の業務遂行能力をチェックすることができるというものです。このメリットが、企業の雇用リスクを減らし、労働者採用のハードルを引き下げてくれるのです。

 

 アルファリポ酸の効能と摂取方法  アルコール検知器で酒気帯び運転防止

障害者雇用

| コメント(0) | トラックバック(0)

障害者雇用を促進するための法律があります。これは、障害者雇用促進法というもので、障害者の雇用を促進するために事業者に対して従業員数の一定比率を障害者とするように義務付け、障害者雇用率を達成することができないときは、身体障害者雇用納付金を徴収し、一定比率以上の障害者を雇用する事業者には調整金を支給するものです。国や地方団体は障害者に対する職業指導や、職業訓練、職業紹介などを実施しています。

障害者雇用促進法の比率というものは、56人以上の常用労働者を雇う企業は知的障害者と身体障害者を、企業全体の1.8%以上雇用しなければなりません。また、重度障害の場合は、1人の雇用を2人分とカウントします。ダブルカウントすることで、目標達成のハードルを下げる仕組みになっているのです。

障害者雇用をすると企業は助成金を受給することができます。これは、障害者介助等助成金というものです。この助成金は、知的障害者や重度身体障害者、精神障害者、就職が困難とされる身体障害者を雇用するか、継続して雇用している事業主が障害の程度や、それに応じた適切な雇用管理のために介助などの措置を施行するときにその一部を助成するというものです。

この助成金にはいくつかの種類があります。職場介助者の配置または委嘱の継続措置に係る助成金、重度中途障害者等職場適応助成金、重度中途障害者等職場適応助成金、重度中途障害者等職場適応助成金などです。これらの助成金の特徴としては、障害の中でも比較的重度である方が助成金の対象となっています。

この助成金を受け取るための要件としては、雇用する労働者が一定の障害者になったあとにその労働者の職場復帰促進のために職場適応措置をすること、職場適応措置をしない場合は、支給対象中途障害者の雇用を継続することが難しいと独立行政法人高齢、障害者雇用支援機構が認められたものであることなどの要件があります。この障害者雇用の助成金は、独立行政法人高齢障害者雇用支援機構に申請をします。支給期間も3年~10年間と比較的長いのもこの助成金の特徴でもあります。

障害者雇用促進法も、数々の助成金もあるのですが、実際には障害者雇用はあまり進んでいません。多くの企業は障害者雇用促進法の法定雇用率を守らずに納付金を納めているだけになっています。もちろん、きちんと法定雇用率を守っている企業もあります。100年に1度の不況ともいわれている昨今、それでも障害者雇用促進法というものがあるので検討していただきたいと思います。

 

 北海道のお勧めホテルと観光スポット  カクテルの作り方  魚介類を使ったレシピ

産業雇用安定センターは、転職を希望する在職者の方の職業相談や職業紹介、企業間の出向、移籍のお手伝いをしている公益法人となります。産業雇用安定センターはハローワークなどの団体と連携してさまざまな人材情報で労働移籍を支援しています。

ここでは産業雇用安定センターの事業を詳しくご紹介したいと思います。在職者職業紹介事業では、現在お仕事に就いているという方でこれから転職をしようと考えている方、またUターンを希望するという方を対象として職業相談や職業紹介を行います。

企業間の出向や移籍支援では、人材の受け入れや送出を希望している企業から人材情報の登録をします。この人材情報は産業雇用安定センターの本部コンピューターで管理されています。また、人材の受入や送出についての情報は、さまざまな入手経路から収集しています。出向や移籍をしようと思っている方に対してのキャリアシート作成指導やキャリアカウンセリング、面接指導、新しい職場での生活に対してのアドバイス、その他相談などを希望する方に行っています。

そして、産業雇用安定センターではセミナー事業も行っています。最新のノウハウを提供している人事労務管理セミナー、早期再就職の成功を支援するための再就職支援セミナーや、人材の活性化を支援するためのキャリアデザインセミナーなどがあります。ですが、産業雇用安定センターのセミナー事業の中には有料のものもあるので注意してください。

産業雇用安定センターの本部は、東京都台東区にあります。地方産業雇用安定センター事務所は全国各地にあります。お近くの産業雇用安定センターを探してみてください。この地方事務所はインターネットで公開されているため、気軽に近くの事務所を探すことができますよ。

転職で産業雇用安定センターを利用したいと思っている方は、まず在職者を対象としている職業紹介や職業相談に行ってみましょう。大まかな流れとしては、まず事前相談をします。ここでは、転職希望などの背景をヒアリングし、求人の動向やセンターについていろいろ詳しく知ることができます。そして、転職についての希望条件を求職票に書きます。職務経歴書の書き方や面接の方法などをカウンセリングで学ぶことができます。

産業雇用安定センターのシステムに登録している全国ネットの情報の中から、それぞれにあった情報を提供してくれます。また、本人が希望する求人企業に連絡して紹介します。そして、選考面接をし、転職成立となるのです。

産業雇用安定センターは、転職をしたいと思っている方の強い味方となります。ぜひこの機会に産業雇用安定センターを利用してみてはいかがでしょうか。

 

 中学受験の進学塾選び  電子タバコ  電報について
カテゴリー
更新履歴
雇用保険料(2009年9月 7日)
雇用契約書(2009年9月 7日)
トライアル雇用(2009年9月 7日)
障害者雇用(2009年9月 7日)
産業雇用安定センター(2009年9月 7日)
カテゴリー
更新履歴
雇用保険料(2009年9月 7日)
雇用契約書(2009年9月 7日)
トライアル雇用(2009年9月 7日)
障害者雇用(2009年9月 7日)
産業雇用安定センター(2009年9月 7日)